両親（贈与年の１月１日現在で６５歳以上）から子供（贈与年の１月１日現在で２０歳以上）への贈与については、相続時精算課税制度を選択できます。
相続時精算課税制度の選択単位は、贈与者・受贈者ごとです。
具体的には、両親と長男・次男のケースでは、父親と長男、父親と次男、母親と長男、母親と次男、それぞれ別に相続時精算課税制度を選択することができますので、父親から長男への贈与のみ相続時精算課税制度を適用し、他は暦年課税制度で贈与税を計算する、ということもできます。

なお、相続時精算課税制度を一度適用すると、その後、選択した贈与者・受贈者間の贈与については、暦年課税制度は適用できず、将来に渡って相続時精算課税制度で贈与税が計算されることになります。

相続時精算課税制度は、累積の贈与額が２５００万円までは贈与税はかかりません。２５００万円を超えた場合、その超えた分に対して一律２０％の贈与税がかかります。

平成２３年に相続時精算課税制度を適用し、平成２３年１２月３１日に父親から長男への贈与（２０００万円の現金）を行い、平成２４年１２月３１日に父親から長男へ贈与（１０００万円現金）を行ったケースを考えます。
平成２３年は、相続時精算課税制度の適用を開始しましたので、２５００万円までは贈与税はかかりません。
平成２３年中の贈与合計額は２０００万円なので、贈与税は０円となります。平成２４年の贈与税ですが、５００万円（＝２５００万円―２０００万円）までは贈与税はかかりません。
相続時精算課税制度は２５００万円までは贈与税はかかりませんが、これは相続時精算課税制度を適用してから、その贈与者・受贈者間での贈与合計額の累積額が２５００万円までは贈与税がかからないという意味です。毎年２５００万円まで贈与税がかからないという意味ではありません。したがって、平成２４年では、平成２３年に２０００万円贈与を受けていますので、残額５００万円までは贈与税はかかりません。平成２４年の贈与税は１００万円（＝（１０００万円―５００万円）×２０％）となります。

(平成２５年度税制改正の影響）
平成２５年度税制改正により、相続時精算課税制度は、両親（贈与年の１月１日現在で６０歳以上）から子供・孫（贈与年の１月１日現在で２０歳以上）への贈与について、適用できることになりました。
つまり、両親の年齢が６５歳から６０歳に引き下げられ、子供だけでなく孫に対する贈与も、相続時精算課税制度を選択できることになりました。
なお、この取扱いは、平成２７年１月１日以降に行う贈与について適用されます。

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