土地の調査　注意すべきポイント

（１）複数の市区町村に不動産をもっている場合
納税通知書・課税明細書は、（東京都についていうと）都税事務所・市役所ごとに送付されてきます。土地・建物を異なる市区町村に複数もっている場合、それぞれの市区町村ごとに納税通知書・課税明細が送付されてきます。

（２）共有の不動産である場合
他界した人が単独所有でなく、共有で土地・建物をもっている場合、納税通知書・課税明細書は、単独所有の不動産の納税通知書とは別に送付されてきます。共有の不動産の納税通知書・課税明細書は共有者の１人に対して送付されてきます。
⇒都税事務所・市役所等で、他界した人の名寄帳をとり、確認します。

（３）私道である土地をもっている場合
私道として使われている土地は固定資産税が非課税であるため、納税通知書・課税明細書に記載がありません。
⇒都税事務所・市役所等で、他界した人の名寄帳をとり、確認します。

（４）借地権をもっている場合
借地権は納税通知書・課税明細書に記載がありません。
⇒土地賃貸借契約書（または建物だけもっている（土地は別の人が持ち主）ところがあるか）で確認します。