相続の税金（相続税）の手続は、他界した人の財産が、一定の金額（基礎控除）以上である場合にのみ、相続税の手続が必要となります。　
相続税の基礎控除は、５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数、で計算されます。

相続税の手続が必要である場合、他界した日から１０ヶ月以内に、（１）相続税申告書を作成して相続税を計算し、（２）その相続税を原則、現金で一括納付しなければなりません。
相続税申告書を完成する前に、通常、財産分けの合意をし、遺産分割協議書を作成します。これは財産分けの合意ができていないと、相続税を安くできる特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地特例）が適用できないためです。したがって、相続税の手続が必要な場合には、他界した日から１０ヶ月までに、相続のキマリ（民法）のステップ①②、および相続の税金（相続税）の手続、すべてを完了させる必要があります。相続のスケジュールに影響があるという意味で、相続税の手続が必要かどうかの判断は、はじめに行う必要があります。

（平成２５年度税制改正による影響）
平成２５年度税制改正により、平成２７年１月１日以降に発生した相続については、相続税の基礎控除は、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数、で計算されることになりました。
ただし、平成２６年１２月３１日までに発生した相続（つまり、平成２６年１２月３１日までに他界した場合）は、基礎控除は５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数、として計算されます。

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